日本エアースポーツガン協会 理事長　挨拶 （平成１８年１０月２６日） 　日本エアースポーツガン協会は「スポーツ射撃の健全な育成と発展」を基本理念として、１９９３年に任意団体として設立されました。 現在までの主な活動としましては、通年開催しておりますＡＰＳカップ、公式店舗練習会、公式講習会等を通してユーザー啓発に努めて参りました。 また、他のスポーツ団体との協力により、エアースポーツガンの社会的認知は国内だけでなく、海外にも広がりつつあります。 　このような啓発・啓蒙事業をより拡大する為に、この度「特定非営利活動法人」いわゆるＮＰＯ法人の設立を申請いたしました。 　当協会がＮＰＯ法人として設立した際のメリットとしては、社会的信用とご理解をいただきながら、より健全にスポーツ射撃を楽しんでいただける環境を作っていくことにより、ユーザーへのソフトの提供や新規ユーザーの獲得も十分に期待できると考えております。 　さて、これらの事業を進めていくにあたって、まず現在の状況を見直さなければなりません。 　皆様におかれましては既にご承知とは思いますが、平成１７年の改造エアーガンによる事件・事故の発生をきっかけとした「青少年育成条例の改正」、「銃刀法の改正」等により、エアーガン業界に対する社会的信用は破綻したと考えられます。 これにより、売り上げの減少、製造数の減少など業界全体が悪循環の中に陥ってしまっているのが現状です。 　また、平成１８年改正銃刀法においては、0.989ジュールという規制値と、準空気銃という新たなカテゴリーが定められるなど、近年における業界規制のなかで最大のものとなりました。 　しかし、今般の改正銃刀法にて定められた0.989ジュールという数値は、当協会が長年行ってきたＡＰＳカップの競技性が内閣委員会で考慮され認められたという事実を、皆様にご報告いたします。 これは、ＡＰＳカップの競技特性上、最大１０メートル先の標的に命中させる為の、エネルギーに関する資料を提出した上で、衆・参議院の審議により正当性が認められたものです。 また、協力団体であります　社団法人　日本近代五種・バイアスロン連合の主催する大会では、文部科学省、ＪＯＣ日本オリンピック委員会の後援をいただくなど、協会の活動は政府、関係省庁からも認められております。 そして、現在近代五種競技のＪＯＣ強化指定選手が競技用エアースポーツガンを使用するなど、青少年の育成にも協力しております。 　このような経緯から当協会では、近い将来エアースポーツガンを１８歳未満のユーザーが、スポーツ教材として購入、使用できることを最大の目標としています。 　この１８歳未満のユーザーへの競技銃の販売については、既に各方面に相談しており、ある条件を満たせば十分可能な段階まで進んでおります。そして、その条件とは完全管理販売システムの構築です。 　管理販売に関しては、今までも組合主導の下で行ってきましたが、完全な管理と言えるものではありませんでした。この度の日本エアースポーツガン協会ＮＰＯ法人設立に合わせ、販売管理の形態を見直すと共に、流通・販売店の皆様のご協力を賜りたく、お願いする次第です。 　協会ＮＰＯ法人申請は既に進んでおり、平成１９年３月に承認される予定です。ＮＰＯ法人として設立した際には、より厳格な販売管理が必要となりますが、一日も早く１８歳未満のユーザーへの販売を可能にする為に、現在競技銃の製品保証登録を行っております。 　また、これらの事業をメーカー、流通、販売店、ユーザーが一体となって取り組むことにより、社会的に認められる健全な業界として発展していけると確信しております。 　これまでも啓蒙事業として行ってきましたＡＰＳカップや講習会を通して、スポーツ射撃の健全な育成と、ユーザーへの安全啓発に邁進していく所存です。 　流通、販売店の皆様におかれましては、当協会の活動へのご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。